NPOのことを知りたい

1.「NPO」とは?
NPO」とは、"on rofit rganization"の略で「民間の非営利団体」のことです。その意味では、ボランティア団体や市民活動団体のほとんどがNPOといえるでしょう。
一方、「NGO」とは、"on overnmental rganization"の略で「非政府組織」を指します。
どちらも「非営利」で「非政府」であるという点では同じですが、「NPO」は営利を目的としない点を重視した呼び方、「NGO」は政府と異なる民間の立場を重視した呼び方とされています。
2.「非営利」の意味は?
「非営利」というのは、活動で得た収益等を役員や職員、会員等で分配しないということで、「無償」という意味ではありません。事業で得た収益は、次のNPO活動に充てられます。
また、役員報酬を支払うことや、労働の対価として給与を支給することは問題ありません。
ただし、報酬を受ける役員の人数には制限があります。(Q12参照
3.「ボランティア」と「NPO」のちがいは?
どちらも自主的・自発的に社会貢献活動を行う点では同じですが、ボランティアは個人を、NPOは組織を指している言葉です。
個人のボランティアが数人集まって活動する場合は、一般的にはボランティアグループといわれ、そのうち代表者や会計担当者が決まり予算や事業計画に基づいた活動を行うなど、組織としての運営が行われるようになるとボランティア団体と呼ばれます。
そのように組織化されたボランティア団体は、NPOの一種といえます。
また、ボランティア活動はあくまで「無報酬」が基本であり、NPO活動の特徴である「非営利」とは異なります。
「無報酬」とは、その名のとおり報酬をもらわない、またはもらったとしても提供したサービスのほうが明らかに大きい場合を指します。
4.「NPO」と「NPO法人」のちがいは?
NPO法人は、NPOの中でNPO法(特定非営利活動促進法)に基づき、所轄庁(Q9参照)から法人設立の認証を受けて、法人格を取得した団体のことです。
5.NPOと勝手に名乗っていいの?
NPOは、民間の非営利団体の総称ですので、民間で非営利活動を行う団体は任意団体であっても、「NPO」と自由に名乗ることができます。
ただし、「NPO法人」を名乗れるのは、所轄庁の認証を受けた団体だけです。
6.NPO法人以外の「非営利法人」は?
非営利法人には、NPO法人のほかにも一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人等があります。
非営利法人としての活動をお考えの時は、団体の目的や活動内容等とそれぞれの非営利法人制度の趣旨等を照らして、どの法人格の取得が活動のより健全な発展につながるかを十分に検討することが重要です。
7.法人格を持つメリットは?
  1. 権利・義務の主体となることにより、社会的な信頼を得ることができます。
  2. 不動産登記や銀行口座の開設、事務所の賃借契約の締結等の法律行為を法人名で行うことができるため、代表者と法人の責任が明確に区別され、税や負債、相続問題、代表者の交代による手続などが容易になります。
  3. 法に定められた法人運営を行わなければならないため、社会的信用が高まります。
  4. 社会的信用が高まることにより、融資や寄附金等のさまざまな資産調達の手段が増えます。
  5. ① ~ ④により、事業の継続性が高まります。
8.NPO法人になると加わるメリットは?
NPO法により情報開示が義務づけられ、高い透明性が求められるため、社会的信用がより高まります。
法人設立の際に、定款認証手数料等の費用や登録免許税はかかりません。また、登記変更にも登録免許税はかかりません。
法人税法上の公益法人等としての扱いのため、収益事業を行った場合にだけ法人税が課税されます。
一定の要件を満たすNPO法人は、所定の申請手続を行うと大分県税のうち法人県民税(均等割)や不動産取得税、自動車取得税の優遇措置を受けることができます。
9.NPO法人の「所轄庁」とは?
NPO法人の所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事(または指定都市の長)ですので、大分県に主たる事務所がある場合の所轄庁は、大分県知事です。
10.NPO法人は、NPOの中でも優れた団体なの?
NPO法は、営利を目的としない民間団体が法人格を取得することにより、これまで以上に活発に活動でき、市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としています。
そのため、所轄庁は、団体がNPO法第12条に規定する認証の基準等に適合すると認められるときは、その活動実績に関係なく認証しなければならないことになっています。
 つまり、NPO法人として認証されたからといって、他の種類の法人や任意団体よりも特に「優れている」、「信用できる」ということではありません。その団体の運営状況や活動実績等によって判断する必要があります。
11.NPO法人の活動の原則は?
NPO法人は、特定の個人や法人、その他の団体の利益を目的として、事業を行ってはいけません。 また、NPO法人を特定の政党のために利用することはできません。
12.NPO法人の要件は?
NPO法人になるためには、次の①~⑧のすべてを満たす必要があります。

  1. NPO活動Q13参照)を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと(Q14参照
  4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  7. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員を有するものであること
13.「NPO活動」とはどんな活動?
NPO法で定められている「NPO活動(特定非営利活動)」とは、次の①~⑳のいずれかに該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

「NPO法別表」
  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
14.「社員」は、職員のこと?
NPO法人の「社員」とは、総会で議決権を持つ会員(正会員)のことで、職員や従業員のことではありません。NPO法人は、この社員が10人以上であることが必要です。
また、原則として社員(正会員)については、法人の目的に賛同したものであれば入会させなければいけませんし、例えば「○○資格を持つ者であること」や「女性(男性)であること」、「○○歳以下であること」等の不当な条件をつけることはできません。
ただし、賛助会員等の正会員以外の会員の入会については、任意の条件を定めることは可能です。
15.NPO法人に必要な「役員」とは?
NPO法人には、役員として3人以上の理事と1人以上の監事を置かなければいけません。
監事は、理事の業務執行状況の監査や法人の財産の監査等を職務とするため、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできませんが、社員になることは可能です。
また、役員(理事・監事)が6人以上の場合に限って、配偶者もしくは3親等以内の親族を1人だけ役員に加えることができます。
なお、役員の任期は、定款で2年以内の期間を定める必要があります。
16.外国人や未成年者でもNPO法人の役員になれるの?
外国人や未成年者でも、NPO法人の役員になることができます。未成年者が役員になる場合は、その親権者の同意が必要です。
17.「その他の事業」はどの程度できるの?
NPO法人は、収益をNPO活動に当てるため、NPO活動に支障のない範囲で「その他の事業」を行うことができます。この場合、定款上で「その他の事業」として整理し、この事業に係る会計は、NPO活動に係る会計と別に明確に区別しなければいけません。
なお、有償サービスのすべてが「その他の事業」に該当するわけではありません。その内容がNPO活動(Q13参照)の要件を満たす場合は、本来の目的であるNPO活動に該当すると考えられます
また、NPO活動として実施する事業でも、税法上は収益事業にあたる場合がありますので、必ず最寄りの税務署や県税事務所に確認してください。
18.NPO法人になると助成金や補助金がもらえるの?
NPOに対する助成や補助は、その趣旨にふさわしいと判断された事業計画に対して行われるものがほとんどで、NPO法人を設立したことに対する助成や補助などはありません。
19.認定NPO法人とは?
認定NPO法人のうち一定の基準を満たしていると所轄庁が認めた法人を「認定NPO法人」又は「仮認定NPO法人」といい、税制上の優遇措置を受けることができます。
一方、「指定NPO法人」とは、都道府県または市町村が個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例で個別に指定したNPO法人のことで、指定基準や手続等は各地方自治体によって異なります。
20.NPO法人になるための手続は?
大分県内にNPO法人を設立するためには、NPO法に定められた申請書類(Q21参照)を所轄庁(大分県知事)に提出して、設立の認証を受ける必要があります。
提出された書類の一部は、大分県消費生活・男女共同参画プラザで1ヶ月間縦覧され、誰でも閲覧することができます。
なお、認証または不認証の決定は、申請書の受理後3ヶ月以内に行われ、設立の認証後、登記することによって法人として成立することになります。
21.NPO法人設立の申請に必要な書類は?
申請に必要な書類は次のとおりです。
また、申請書類提出後、②、③、⑧、⑩、⑪は提出後1ヶ月間、大分県消費生活・男女共同参画プラザ内で縦覧されます。
提出書類の名称 提出部数
① 設立認証申請書
② 定款
③ 役員名簿
(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
④ 就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)
⑤ 役員の住所または居所を証する書面(住民票)
⑥ 社員のうち10人以上の者の名簿
⑦ Q12のNPO法人の要件⑤、⑥、⑦に該当することの確認書
⑧ 設立趣旨書
⑨ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー)
⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑪ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
※「設立当初の財産目録」は、設立認証後に提出してください。
22.申請書類はどこからダウンロートできますか?
様式は、おおいたNPO情報バンク「おんぽ」手続き・様式を確認したいからダウンロードできます。
「おんぽ」のトップページ右上の「手続き・様式を確認したい」をクリックしてください。
23.NPO法人が大分県に提出しなければならない書類は?
毎年提出しなければいけない書類
  • 「事業報告書等提出書」・・・毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出(事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、前事業年度の社員名簿)

変更の都度提出しなければいけない
  • 「役員変更届」・・・役員変更があった場合
  • 「定款変更申請書または変更届」・・・定款を変更する場合
※ 解散や合併の場合にも書類の提出が必要となりますので、必要な手続は県民活動支援室に確認してください。
24.NPO法人が登記しなければいけない事項は?
NPO法人が登記しなければいけない事項は、次のとおりです。
  • 設立登記・・・法人設立時
  • 変更登記・・・「主たる事務所の変更」、「目的及び事業の変更」、「代表者の変更(再任の場合も必要)」、「資産の総額の変更(毎年)」
なお、登記を怠った場合は、20万円以下の過料を科せられることがありますので注意してください。
25.NPO法人が情報公開しなければならない書類は?
NPO法人は、事業報告書等(Q23参照)や、役員名簿、定款等の書類をすべての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させる必要があります。 閲覧書類は次のとおりです。
1 事業報告書等
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿
    (前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 社員のうち10人以上の者の名簿
2 役員名簿(最新のもの)
3 定款等(最新のもの)
  • 定款
  • 認証証の写し
  • 登記事項証明書の写し
26.NPO法人は税金を納めないといけないの?
NPO法人に対しても、様々な税金が課せられますので、NPO法人を設立したときや事業を開始したときは、税務署等への届出が必要です。
詳細については、お近くの税務署や県税事務所等にご相談ください。
法人を設立したとき
  • 県税事務所及び市町村税務担当課へ「法人設立の届」
    (法人税上の収益事業を行っていない場合は、必要な手続を行うと減免される場合があります。)
  • 法人税法上の収益事業を開始したとき
    • 税務署へ「法人税法の収益事業開始届」
    • 職員給与等の支払を始めたとき
      • 税務署へ「給与支払事務所等の開設届」
27.NPO法人が労働者を雇ったときは?
労働者を採用した場合、労働条件(契約期間、就業場所、従事業務、勤務時間や休憩・休日・休暇、賃金等)を明示して労働契約を締結しなければいけません。
また、労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所等への届出が必要となる場合がありますので、どういう届出が必要かそれぞれの機関に必ず確認してください。
  • 労働基準監督署・・・就業規則の届(10人以上雇用する場合)や労災保険に課すること等
  • 公共職業安定所・・・雇用保険に課すること等
  • 年金事務所・・・健康保険や厚生年金保険に関すること等
28.中間支援組織とは?
地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とNPOの仲立ちをしたり、各種サービスの需要と供給をコーディネートしたりする組織です。
中間支援組織には、NPO等の民間が運営しているものや都道府県や市町村などが運営しているものがあります。
おおいたボランティア・NPOセンター」や、平成24年度に創設されためじろん共創応援基金を運営している「おおいた共創基金」も中間支援組織です。

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