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「2026 年度（令和８年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」について
県・市町村
実施団体：内閣府政策統括官（共生・共助担当）
内閣府では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動実態等を明らかにするとともに、
共助社会づくり推進のための基礎資料とするため、当担当において「特定非営利活動法人に関する実態調査」（３年に１度実施）の
2026 年度（令和８年度）調査を実施いたしますので、ご回答のご協力よろしくお願いいたします。
【調査の概要】
①調査地域 ：全国
②調査対象 ：特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）
③調査事項
Ⅰ．活動状況等について
Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
Ⅲ．主たる収入源等について
Ⅳ．寄附の受入状況について
Ⅴ．株式保有状況について
④標本数： 5,646 法人
⑤調査方法： オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用
⑥調査期間 ：2026 年（令和８年）８月５日（水）～10 月９日（金）
⑦調査結果の公表時期 ：2027 年（令和９年）４月以降を予定
担当・お問い合わせ先
内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
電話：03-5253-2111（大代表）