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「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

災害・感染症 実施団体：内閣府
　令和８年熊本地震の発生を受け、令和８年８月７日付で「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和８年政令第260号。以下「政令」という。別紙１参照）が公布及び施行されました。

　政令第４条では、特定義務の不履行の免責に係る期限について定めており、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）についても、当面の間の対応として政令を適用措置し、「特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）が問われることを猶予」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第４条第１項。別紙２参照）し、特定非営利活動促進法に定める義務（別紙３、４参照）のうち、令和８年熊本地震により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和８年11月27日まで免責されます。

　※特定非営利活動促進法の該当規定などの詳細は、別添の事務連絡を御参照いただけますと幸いです

担当・お問い合わせ先

内閣府政策統括官（共生・共助担当）付
参事官（共助社会づくり推進担当）付
担当者：宮島、渡辺、土屋
TEL：03-6257-1517（直通）
E-Mail：npo.cv.m6a@cao.go.jp

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